新年、明けましておめでとうございます。

株式会社 YRK and 代表取締役社長の中許将一でございます。
健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

当社は2026年1月21日をもちまして創立130周年を迎えます。これも長きにわたりご支援いただきました皆様のお力添えの賜物であり、心より厚く御礼申し上げます。

YRK＆は1896年創業から漆看板づくりに始まり、印刷・編集・デザイン、マーケティングを経て、2018年の社名変更以降は事業コンサルティングへと事業転換を進めてきました。歴史と変革を重ねながら「企業の本質を磨き直す」独自のリブランディング支援を提供し続けられたこと、その延長線上に今日の130周年がございます。

『脱JTCではなく、“シン・JTC”という選択を』

昨今、多くの企業が「JTC（Japanese Traditional Company）伝統的日本企業」として“古い”、“変われない”と語られがちです。

しかし私たちは、JTCを一面的に捉える時代は終わりつつあると考えています。批判的に扱われがちなJTCには、実際には数字では測れない“社会的持続力”という固有の強みがあり、その価値を改めて解釈し直す必要が出てきているためです。

ベンチャー企業やSaaS系企業が掲げる、指数関数的急成長だけが正義ではありません。「慎重さ」「堅実さ」「改善の文化」といった、日本企業が長年培ってきた価値こそ、これからの時代の競争力になり得ます。実際、「Kaizen」やトヨタ生産方式は世界に広がり、Amazonのジェフ・ベゾス氏も言及するほど普遍的な価値となっています。

また、私たちは「GDPという約100年近く前に生まれた経済尺度に、依然として囚われすぎている」と感じています。GDPは1930年代に登場して以降、長く国力の目安として使われてきましたが、今日の多様な価値観や社会的責任、持続性までは十分に評価しきれない可能性があります。だからこそ、“社会的持続力”という新しいレンズで企業価値を捉え直す時代へ突入しているのではないでしょうか。

YRK＆はこの「シン・JTC」への進化こそ、日本企業の変革テーマになると提言します。

『中小企業こそ、社会的持続力に投資すべき時代』

JTCの価値再定義は大企業だけの話ではなく、中小企業においても十分効力を発揮します。
中小企業庁および経済産業省の調査では、人的投資を行い「人材の定着・育成・職場への共感」を実現できている企業ほど生産性・利益率・中長期成長率に優位性があると報告されています。中小企業では特に、従業員1人あたりの事業インパクトが大きく、内部資源強化はそのまま企業の持続的成長に直結します。

そのために必要なのは、まず「自社の価値を磨き直す＝コーポレートブランディング」への投資です。企業の魅力を、内向き（従業員）にも外向き（顧客・採用市場）にも正しく伝え、“人が集まり、人が成長し、育つ企業” をつくること。これこそが、持続的成長の基盤になると私たちは確信しています。

『硬直した組織体質を壊し、
イノベーションが起きる企業風土へ』

130年続くYRK＆もまた、JTCの一員です。だからこそ「変われない企業体質」と真正面から向き合い、痛みを伴う事業転換を幾度も乗り越えてきました。
今求められるのは、硬直した組織をほぐし、イノベーションを生む企業風土を再構築すること。そのための最強の手段が、私たちが支援する「リブランディング」です。

不確実な時代、企業に問われるのは目先のトレンドに左右されない“社会的持続力”であり、その源泉は組織を推進する「人の力」に他なりません。

私たちは、事業成長に立脚したリブランディングを通じて、企業の真の価値を底上げすることに心血を注いでいます。風土改革を起点としたリーダー育成やエンゲージメントの向上。それらが生み出す「強い組織」こそが、停滞を打ち破り事業を自走させる原動力となります。その熱量こそが、優秀な専門職を惹きつけ、次なる成長を支える土台となるのです。重要なのは、従業員一人ひとりが自社の価値に誇りを持てる状態。

つまり、企業は「謙遜」ではなく「自信」を取り戻すことです。

130周年のYRK＆は、「企業の根幹を強くし、想像を超える創造を生み出す」独自価値を武器に、これからもとことん成果にコミットしてまいります。

本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
そして2026年が、皆様にとって飛躍の一年となりますことを祈念いたします。

株式会社 YRK and
CEO / 代表取締役社長
中許 将一