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#1 昭和後期、平成、令和へと3時代を生き抜く企業の、ブランド力“上昇ランキング”

昭和後期、平成、令和へと
3時代を生き抜く企業の、
ブランド力“上昇ランキング”

株式会社 YRK andでは、この度、株式会社日経リサーチ「ブランド戦略サーベイ」のデータを基に、創業50年以上の企業を対象にしたブランド力“上昇ランキング”を作成しました。(2016年から2年間の上昇率)

※ここで表記している「ブランド力」とは、PQ(=企業ブランド知覚指数)に基づいた総合評価です。

ブランド名 ポイント
上昇値
2018年
PQ総合
2016年
PQ総合
1 サントリー 67 681 614
2 SMBC
コンシューマーファイナンス
(PROMISE)
54 306 252
3 任天堂 49 565 516
4 オービック 46 429 383
5 理研ビタミン 43 515 472
6 商工組合中央金庫
(商工中金)
39 359 320
6 ニチレイ 39 616 577
8 フジッコ 38 572 534
8 中部電力 38 452 414
10 東京電力 35 462 427
10 シャープ 35 650 615
10 三井住友信託銀行 35 403 368
10 セガゲームス 35 461 426
10 ロッテ 35 610 575
15 関西電力 34 453 419
15 NTN 34 457 423
17 はごろもフーズ 33 580 547
18 日本製紙 32 545 513
19 プリマハム 31 555 524
19 信越化学工業 31 516 485
19 サカタのタネ 31 515 484
19 ぺんてる 31 653 622
23 ニュー・オータニ 30 554 524
23 東京ガス 30 488 458
23 ミネベアミツミ 30 444 414
26 エア・ウォーター 29 438 409
26 東洋水産 29 613 584
28 日本ハム 28 590 562
28 不二家 28 626 598
28 ジェーシービー(JCB) 28 551 523
28 エスビー食品 28 626 598
28 宇部興産 28 501 473

※上記は、日経リサーチ「ブランド戦略サーベイ」を基に、YRK&が独自で編集/加工したランキングです。
※PQ … 企業ブランド知覚指数(PQ= Perception Quotient)


【ランキングについて】抽出条件:日経リサーチ ブランド戦略サーベイ対象企業のうち、創業50年以上が経過している企業を抽出。2018年と2016年調査データの差分を取り、そのポイントの高い順に並び替え。※「サントリー」は、2017年は「サントリーホールディングス」、2016年は「サントリー(サントリー酒類)」として測定。

        

※このランキングは、企業やブランドの価値を表すものではありません。

1位 サントリー

2位 SMBCホールディングス

3位 任天堂

1位に輝いたのは、「サントリー」です。主に、洋酒、ビール、清涼飲料水の製造・販売を手がけており、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「ザ・プレミアム・モルツ」など数多くの有名ブランドを展開しています。2017年4月に発売を開始した「クラフトボス」は、発売わずか9カ月で1000万ケース(2億4000万本)を突破。「コーヒー=缶」という固定概念を覆すことで、新しいオフィスの定番商品となりました。そんな多種多様な商品ブランドを成功に導くサントリーの原動力は、「やってみなはれ」の精神です。“常識を疑い視点を変え、考えぬいて、ひたむきに行動する”。社員やパートナー企業に根付いたその姿勢が、新しい市場創造や価値提供に繋がりブランドを強くしているのではないでしょうか。

2位のSMBCコンシューマーファイナンスは、キャッシング・カードローンサービス「PROMISE」を展開しています。「PROMISE」では、「いつでもどこでも、便利に安心して利用したい」という顧客ニーズに応える為、業界を先導してチャネルやサービスの充実に力を注いでいます。2016年4月には、消費者金融業界で初めてとなるゆうちょ銀行とのATM提携を開始しネットワークを拡充。さらに、2017年10月には、申し込み・契約・入出金取引などの一連の取引がスマート端末で行える総合サービス「プロミス アプリローン」の提供を開始しました。

3位の任天堂は、2017年に家庭用ゲーム機「Switch」を発売。最大の特長は、1台2役の遊び方。自宅ではTVモニターと接続し据え置きゲーム機として、外出先では携帯型ゲーム機として遊ぶことが可能です。発売開始と同時に大きな注目を集め、国内では欠品騒動も発生しました。その後も売行は堅調で、全世界での販売台数は1695万台、ソフトの販売本数は1億1855万本(2019年3月時点)となっています。さらに、同社は自社IP「マリオ」を活用した新たな取り組みにも着手。大阪府にあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」でのエリア展開が予定され、リアルな世界にまで活動を拡張し始めています。

4位 オービック

5位 理研ビタミン

6位 商工組合中央金庫(商工中金)

6位 ニチレイ

8位 フジッコ

8位 中部電力

4位のオービックは、革新的な社内環境づくりに前向きです。例えば、製造(システムエンジニア)、販売、管理部門などがワンフロアで働くオフィスデザイン、社内会議での職種をこえた積極的な発言の推奨などオープンでイノベーティブな社内風土づくりを行っています。その継続的な取り組みが、約250業種にまで広がったクライアント実績とブランドの信頼度向上に繋がっているのではないでしょうか。また、6位のニチレイ、8位のフジッコでは、それぞれ自社の本質的価値や中心軸を明確に定義した上で、積極的な事業拡大や発信を行っています。

従来型のオリエン&プレゼンスタイルではなく、
イノベーションを生み出すワークスタイルへ

今回の調査結果を見ると、ランキング上位企業は、これまでの成功に捉われず、イノベーティブな発想で新たな商品やサービスを生み出しているという共通点がありました。それは、従来型のワークスタイルではなく、イノベーションを生み出すワークスタイルへの変革が非常に大切であるということを示しています。先行き不透明な時代において、生活者に支持される強いブランドを作るには、まずは自社の可能性を最大化するためのプロジェクトのデザインが重要であると考えます。特に、リブランディングでは、従来の広告と同様の“オリエン型”の手法では、まず成功することがないといっても過言ではありません。なぜなら、常に自社ブランドと向き合っている企業内部の価値観や視野で練られたオリエンシートには、ブレイクスルーの生まれる余地はすでに少なく、また何より各セクションからのリレーの末、アンカーとしてバトンを貰った走者がブランドを背負う仕組みそのものが、イノベーティブなブランドを作るスキームと大きく異なっているからです。近年の「VUCA※1」の流行が象徴するように、日本は先行き不透明で不確実な状態に突入しており、どの企業においても、今までの「働き方」を大きく変え、これからを生き抜く体制への変換が求められています。YRK&では、従来のオリエン型ブロジェクトではなく、クライアント様と共にプロジェクトを進めていく共創型のリブランディングプロジェクトを推進しています。働き方改革が叫ばれる中、企業内のブランディングプロジェクトをどう共有し、外部とどう連携し、コストやリターンをどう捉えるべきなのか。すなわち「伝え方改革」も同時に行う必要があるのです。

※1:VUCA(ブーカ)
Volatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)という4 つのキーワードの頭文字から取った言葉で、現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を表現するキーワードとして使われています。