Business Branding
福祉用具としての
ブランドポジションの再構築を図る
事業ブランディング事例
福祉用具総合メーカー様
当社の事業部担当が販促領域で取引をさせていただいていたクライアント様。普段から、横並びの福祉用具メーカーからの脱却を目指したいというニーズをお聞きしていました。
同時に世の中ごととして、少子高齢化や福祉介護部門への様々な企業の異分野参入、介護にまつわる法改正が進む中、業界で高いシェアを誇るクライアント様も、自社の今後の方針に悩みを抱えておられました。すでに上場が決まっており、経営方針の大きな変化をご決断され、そのひとつの柱としてブランド戦略を挙げられていました。
販促領域のお仕事を継続していきながら、何度かリブランディングにまつわる当社のメソッドや実績をご紹介させていただき、信頼関係を構築していきました。クライアント様社内の多部署にわたって経営や事業方針にまつわる情報を共有しつつ、ブランド戦略を一緒に進めていくパートナーとして当社を選んでいただき、クライアント様の1ブランドのリブランディング案件を受注しました。
しかし、具体的なステップを提案する中で、1ブランドではなく、会社全体のリブランディングが必要だと判断され、話はコーポレートリブランディングに拡張。リブランディングというソフトに価値を見出していただいたクライアント様にとってもはじめてのご経験でしたので、ゴールのイメージを納得いかれるまで共有しながら、案件がスタートしました。
1次展開までの期間:7months
様々な部署の個人ごとに、ヒアリング。経営層から現場の社員まで多岐にわたる細かなヒアリングを重ね、社員個人がそれぞれ持っていた危機感を可視化。
日頃からエンドユーザーと接している営業部とそうでない部署が一堂に会し意見を交えることで、ユーザーの趣味嗜好の変化を、実感を持って共有。改めて関係者全員でブランドの価値を考え、定義づけた後にペルソナを導く場を創出。
シニアへのグループインタビューの中でワークショップから見えた仮のペルソナ像に肉付け。実際のシーンに迫りインタビューをすることで、ワークショップだけでは分からなかったリアルな消費マインドをペルソナに落とし込む。
現状のビジネスの強みを活かしつつ、未来に拡張の余地を残したブランドを目指して体系的に整理することでブランドの指針が決定。
ワークショップから見えたブランドのコア価値から切り口を見つけ、ブランドステイトメント、スローガンの考案。100点以上のシンボルマークを提案し、何度も協議を重ね、“らしさ”を残したマークを決定。また、リブランディングに伴う商標の規約もクリアにしながらクリエイティブを進める。
ブランドのステイトメントをマニュアルとしてまとめることで、社員一人ひとりがブランド意識を持つように。並行してコーポレートサイトのリニューアルも行い、ブランドの変化を対外的に見せる。
問題解決ポイント
新しい見え方を意識しながらも、長く続いたブランドが持つ“らしさ”を残したブランドのあり方を画策。クライアント様社内で機能するブランドを作るためにも、クライアント様自らが答えを出すプロセスを慎重にサポート。
メーカーという枠を超え、暮らしやマインドを提供する会社のあり方を提案。新しい位置づけに合わせ、新しい取り組みや未来への可能性を感じさせるクリエイティブをデザイン。
社章や社用封筒などのステーショナリーを、新ロゴマークをモチーフにしたものに刷新。社員のブランド意識とモチベーションアップに起因。
ブランドの基盤を構築したことで、価値がはっきりし投資家や他経営者に向けてのメッセージ性が強固に。社内においてもブランドの目的とポジションが明確になり、更には新たな課題も可視化され、スムーズに次のアクションにつながるよう変化。
アカウントエクゼクティブ
いな川 友彦
YRK事業部
チーフブランディングストラテジスト
木村 昌紘
コミュニケーションデザインユニット(CDU)
経営層に一連のリブランディングの報告会を行う。定期的なブランドMTGを開催し、ブランドのクオリティ管理を行いながら、社内浸透を目指し継続して強いブランドの育成をサポート。次フェーズの目的である自活自走するブランドとなるべく、経営層だけでなく、現場も巻き込んだ取り組みを行う。